皆さん、おはこんばんにちは。
雨宿時雨と申します、
さて、今回取り上げさせていただきますニュースは、2021年1月13日に起こった
『NHKの受信料が2023年に値下げすることをが決まった件』についてです。
それでは、早速見て行きましょう。
概要説明
では、まずニュースの概要の説明からさせていただきます。
2021年1月13日にNHKが、外部の有識者でつくる最高意思決定機関の経営委員会を経て、武田総務大臣に対し提出した、2021年度から2023年度の中期経営計画内にて、「事支出削減や新放送センター建設計画の抜本的見直し、経営効率化で生じた繰越剰余金を積み立てる制度を導入するなどをし、業規模の１割にあたる７００億円程度の原資を確保する」と示し、受信料を2023年度にさらに約1割値下げすることを明らかにしました。
具体的な値下げの金額としてNHKの前田晃伸会長は、「現在のＮＨＫの受信料体系は、地上放送受信料と衛星放送を付加した受信料の２本立てになっているが、衛星付加受信料の世帯だけを値下げした場合、月額で３００円程度値下げできる」と例示しました。
ただし、あくまで例であるため、前田晃伸会長は「具体的な還元方法は2年間の推移を見た上で考えるため、22年度が終わったところで少しめどが立つと思う」と話しており、その具体的な値下げの方法等は今後詰めていく方針とのことです。
NHKは2020年10月にも月額35～60円の値下げしておりましたが、その実、剰余金は2015年度では約800億円ほどだったところ19年度には1280億円に膨らんでいました。
このような状況から武田良太総務相はNHKの受信料について、「コロナ禍で家計負担を軽減するために何ができるかをしっかり考えるべきだ」と述べるなど、さらなる値下げを求めていました。
しかし、一方で前田晃伸会長は2020年12月に行った会見で「受信料を下げたいのは山々だが、ただ下げれば済むということではない。下げられる環境を一刻も早く整える」と説明し、その例としてBSの削減などの改革を優先するとの考えを示していました。
そんな例として出されていたBSの削減という点についても、今回発表された中期経営計画には記されており、BS1とBSプレミアムを2023年中に統合することが打ち出されておりました。
また、BSだけではなく、第1と第2があるAMラジオも一本化し、25年度にFMラジオとあわせて2波にする方向で検討することも打ち出されております。
今回様々な提案がなされた中期経営計画に対し武田総務大臣は、「大幅の値下げに踏み切っていただいた。評価したい。これに満足することなく、国民から納得され愛される公共放送になるよう更なる不断の努力を重ねていただきたい」と述べました。
ネットの反応
国民全員が思っている事は「値下げ」ではなく「スクランブル化」なのです。
さて、どの程度の値下げとなるか。
数十円の値下げでお茶を濁そうったってそうはいかんよ。
受信料制度をやめてスクランブル化して欲しい。
放送の押し売り制度は時代遅れも甚だしいからやめて欲しい。
NHKは国民の生活より、職員の権利の方を優先に考えている。
受信料が高すぎる……200円くらいが妥当だ。
他国と違いメディアやネット等が充実してNHKの役割は終わってる。
下げるなら早いこと今年の４月くらいから下げてくれ。
公共放送なら国民の意図を反映して考えてもらいたい。
私が思うこと
では、ここからは私が思うことをお話していこうと思います。
今回のニュースは、NHKの受信料が値下げするというものでしたが、ネットのコメントでも散々言われていた通り、国民が思っていることは「高いから値下げしてほしい」とかそういう問題ではないんですよね。
当然、下げてくれるなら下げてくれた方が嬉しいですが、そもそもとして「全く見てもいないのにテレビが置いてあるだけでお金を回収されること」、それ自体が嫌なんですよ。
そりゃあ、年中もっぱらNHKを見ている人なら払って当然かもしれませんが、全くNHKを見ていない人からしてみたら「いや何で払わないといけないの？」ってなる方が当然でしょう。
だから、コメントでもあったように、NHKを見たい人にだけお金を徴収して見れるようにする「スクランブル化」をしてください、という話になるのです。
ただ、私としては「スクランブル化」するよりも、放送法を改正してNHKを「民営化」してしまった方がいいと考えます。
確かに昔は、情報自体が非常に少なく、あっても高値で交渉されるような時代でしたから、皆でカンパし合って、国民全員が正確な情報を得られるようにするのは至極当然なことだと思います。
しかし、今の時代、スマホやパソコンを開けば、インターネットにすぐ繋がり、好きな時に、好きな情報を、好きなだけ無料で受け取ることができます。
それは災害や有事の時にもです。
それを考えたら、なぜお金を払ってまで、政治的圧力が掛かっていて本当に正確かも分からない情報を、国民全員が共通で聞かなくてはならないのかって話で、時代錯誤もいいとこです。
NHKのホームページのQ&Aには、『民営化』することで「国民に有力な情報を届けられなくなる」「番組の質が低下する」などと書いてありますが、今の時代、ただの暇つぶしで見ている人が多く、誰もテレビに対してそこまでの期待をしていません。
また、「情報が錯綜するからこそ、NHKの発信する確かな情報が必要」みたいなこと書いてありますが、むしろ情報が錯綜することこそネット時代の良いところではないでしょうか。
情報は多ければ多いほどいいものです。
情報が多いからこそ、そこに書かれている情報が正確なものなのかを総合的に判断することができたり、受け手が情報を選択することができたりするのです。
情報を1本化してしまえば、受け手は確かに楽でしょうが、それは受け手を思考停止状態にさせ、洗脳しているのと一緒です。
なので、NHKのホームページに書いてあるQ&Aは「『民営化』をなぜしないのか？」という質問に対した正確な答えにはなっていないので、別に『民営化』しても何ら問題ないと思います。
まあただ、先ほども言いましたが、NHKは法律によって存続が定められているテレビです。
本当にあるかどうかは分かりませんが、政治的圧力が掛かっていても何ら不思議ではありません。
しかし、NHKの『民営化』をしてしまえば、多少なりとも政治的拘束が解かれることになります。
それはNHKにとっても政治界にとっても大きな打撃でしょうから、どちらにとっても、あまりやりたくはないことでしょうね。
「スクランブル化」にしてしまったとしても、確実にお金が集まらなくなると思いますし、そうなれば運営は成り立ちませんから、それこそ存続の危機になりますので、これもまた両者ともやりたがらないでしょうね。
まとめ
さて、今回取り上げさせていただいたニュースは、
『NHKの受信料が2023年に値下げすることをが決まった件』についてでした。
値下げについて、大臣は「よくやった。評価する。」ともの凄く褒めているようですが、正直国民からしてみれば「えぇ……」って感じですよね。
いろいろな場面で感じるところではありますが、大臣までもこういう評価をするというところには、国への不信感がより一層深まります。
諸外国からの干渉があるにせよ、もう少し国民の声を大事にしてもいいのではと思います。
今回のニュースを見ると、NHKの受信料問題はまだまだ続きそうです。
今回のニュースはこれで終わりです。
最後まで読んでくださりありがとうございました。
これからもニュースをお届けしてまいりますので、気に入りましたら再度見に来てくださいね。
それでは、さようならー
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